消費税増税

増税に関する世論調査

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世間の大部分を占めるであろう低所得者層がいるにも関わらず、増税に関する世論調査などやっても意味ないんじゃないの?と思っていましたが、世論調査を調べてびっくりしました。

 

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による合同世論調査の結果では、今回の消費税増税について、「支持する」と回答した人が51.0%、「支持しない」と回答した人が43.7%という結果になったようです。

 

問題の先送りといわれてしまうとどうしようもないのですが、昨年の税収はアップしているのだからまだいいのではないかと思ってしまいます。

 

しかし増税のタイミングというのは「好景気を条件とする」という決まりがあるらしいので仕方ないのかもしれません。
景気悪いときには増税しないというストップ条項というのがあるそうですが、そんなことされたらたまりませんよね。

 

増税の時期やタイミングの話はいいとしても、世論調査において「支持する」という人が多いのが驚きでした。

 

もっとも別の調査元としてリビジェン「スマートサーベイ」のアンケートでは、10代〜40代を中心とした男女500名を調査対象として行われて、賛成が26%、反対が74%という圧倒的反対の結果が出ているものもあります。

 

また朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)の結果では、賛成は43%で、反対の49%がやや上回ったそうです。

 

日本経済新聞は2013年8月26日付朝刊1面で、自社の世論調査(23〜25日実施)の結果について、「消費増税7割超容認」との見出しををつけ、記事本文で「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と伝えました。

 

このようにたくさんのアンケートがあって、世論調査の結果もそれぞれという形ですが、ほとんどが圧倒的に反対だと思っていましたのに対して、賛成派の方もいるというのが発見でした。

 


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