消費税増税

すまい給付金の条件

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今回の消費税増税をうけて新たに決定された制度は「住宅ローン減税の拡充」だけではありません。

 

平成25年10月1日に閣議決定された「すまい給付金」というものがあります。

 

これは住宅ローン減税の恩恵をうけられない人たちが対象となる制度ですが、収入が一定以下などの条件があります。

 

基本的に住宅ローン減税と合わせて購入者の負担軽減を図るものですが、床面積が50u以上であること、第3者機関の検査を受けた住宅であること、引き上げ後の消費税率が適用されること、など付加要件がいくつかあるので注意です。

 

よくテレビなどで住宅は増税後の方が得になるなどという話をしていたりしますが、それは購入する住宅やマンションのローン金額、そして購入者の年収などによって左右されるという前提の話をしていない場合が多いので間違えないようにしたいですね。

 

すまい給付金に関しては、年齢50歳以上で住宅ローンの利用がない場合などは収入の目安が650万円以下であるなどさらに条件がかかってきますから、住宅ローン減税の場合も含めて対象条件というのはしっかりと調べておかないと、いざ買おうと思ったときに、話と違う!というようになってしまうかもしれません。

 

消費税増税の前後による住宅やマンションの購入を損得で考えたときに、「住宅ローン減税の拡充」と「住まい給付金」を利用することができれば、消費税増税後でも負担額があまり今と変わらずに購入することができるでしょう。

 

増税によって焦らず、住宅の購入についてはじっくりと制度と合わせて検討しても良いと思います。一生の内で一番大きな買い物ですから、事前にファイナンシャルプランナーなどプロに相談することをおすすめします。

 

ファイナンシャルプランナーに税金の話も絡めて、自分の購入する物件の金額の場合はどのタイミングで買うのが賢いのかを教えてもらいましょう!

 


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